消費税の免税

消費税の免税の利点がある会社設立


売り上げが大きくなれば会社設立をしたほうがよいといわれることがあります。

その理由はたくさんあり、たとえば法人格を取得することによって社会的な信用が得られるのも一つの理由ですし、また会社名義で備品を所有できるというのも一つの理由です。

いろいろな面で利点はあるのですが、やはりもっとも大きな利点は消費税の免税の対象となることです。

ここ最近で消費税の税率が引き上げられていますし、今後も引き上げられる可能性は非常に高いと考えられますから、これを支払わなくてよいというのは非常に大きなメリットだといえるでしょう。

会社設立をすれば、基本的には2年間の免税の対象となります。例外的なものもありますが、うまくすれ2年間は消費税を支払わなくてもよいのです。

その理由は課税の条件にあります。

消費税は、2期前の売り上げが1000万円を超えた場合に課税されます。

会社設立をした場合、前年はもちろんですが売り上げはありません。2期前ももちろん売り上げはゼロです。

ですから、会社設立をした初年度と、その翌年度は課税されないことになります。

個人事業主として経営を行ていて、売り上げが1000万円を超えれば、会社設立をする利点は非常に大きいと考えられます。

売り上げが1000万円で税率が8%であれば、支払わなければならない消費税の金額は80万円となります。

それだけでもかなり大きなデメリットだといえるのではないでしょうか。

実際には消費税をお客さんから受け取りますから、売り上げに対してそのまま税率を乗じて計算するわけではありません。

細かいことを言えば利益に税率を乗じた金額が税額となります。

ですから、たとえば売り上げが1000万円で経費が800万円の場合、利益の200万円に税率を乗じた金額を支払えばよいのですから、税率が8%であれば16万円となります。

そうはいっても、それを計算するために帳簿をつけなければなりませんから、事務的なコストはかかるというデメリットもあります。

このようなことを考えれば、売り上げが1000万円を超えた時点で会社設立をするべきかどうかを考えることは必要でしょう。

最初の2期だけでも免税の対象となることを考えれば、節税対策としては非常に優れた方法だと考えられます。

今後も税率が上がっていく可能性は非常に高いのですから、どこかの段階で会社設立をするべきだということは、常に頭に入れておく必要があるでしょう。”