会社設立と節税対策

会社設立と節税対策としての青色申告承認申請


会社設立の際に経営者が考えなければならないことは山ほどありますが、後々にわたり影響があるのが納税対策になります。

法人会社であれば法人税の納税となります。法人企業とは「法で人格の与えられた企業」であり、納税義務者も代表者ではなく会社本体となります。

税額計算も様々な所得控除や寄付金などの控除を受けることができるため、節税対策が会社の収益に大きく影響してきます。

それに対して、法人企業以外の個人企業については、基本的には会社の収益はイコール社長の所得となるために、社長個人の事業所得としての納税となります。

その場合には、累進課税となっているために会社が収益を上げれば上げるほど納税額が高くなっていきます。

納税額をできるだけ少なくするためには、個人事業主が受け取る収入のうち、事業に関係する経費(必要経費)をどれだけ認めてもらえるかにかかってきます。

しかし、実際に会社設立をしている人がすべて簿記による経理ができるわけではありません。また、企業の規模も従業員を大勢雇い入れている会社もあれば、家族で経営している会社もあり様々です。

そこで、個人企業の所得税の確定申告の際に、白色申告と青色申告の2種類に分けています。

白色とは「経費を大まかに計算するだけで申告できる方法」で、青色申告は「取引を会計規則にしたがって細かく管理しなければならないが、必要経費として控除できる金額が増える申告方法」となります。

節税対策を考えると青色申告が大変有利になります。

青色の特典としては、まず青色申告では所得額を低くする特別控除が65万円あります。また家族従業員への給与支払いに対する扱いも、白色申告では配偶者86万円までそれ以外の家族で50万円までと制限がありますが、青色では専従者が妥当であれば金額の制限はありません。

また、会社設立時はどうしても赤字が出てしまいますが、青色では会社設立時などの事業年度で赤字が出た場合にも、翌年度から7年間繰り越すことが許されており、またその間で黒字が出ても赤字と相殺することができるため初年度の赤字を取り返すことができます。

そのほかにも青色申告の手続きに関する特典もあり、税務調査以外では税務署は申告書のないように関する誤りなどを指摘することができないことになっています。

法人企業のうち、会社設立に関して比較的低い経費で設立できる合同会社があります。個人企業として開業したほうがいいのか、合同企業として開業したほうがいいのかは、税理士によっても意見が分かれてきます。

おおよそ所得額が600万円程度であれば、専従従業員の申告で所得の分散や役員報酬の調整、経費算入など様々な視点から検証して合同会社設立を考えて見ましょう。”