運送業の会社設立について

運送業の会社設立について

運送業の会社設立をする際には、様々な許可の申請を済ませることや人材の確保、資本金を許可要件以上に用意しておくなどの準備が必要です。

はじめに、許認可の要件を満たすために登録を済ませなければなりません。

デリバリー系の会社設立の場合は配送業の所要資金の半分以上が自己資金であることが条件となります。

次に、役員となる人材の確保です。それぞれが適応条件に当てはまる人材でなければ許可の取得ができません。

会社の業務目的を明確にさせておくことについては、運送業として主にどのような内容の業務になるのかを決めておく必要があります。

例えば一般的な配送を主とした内容であれば一般貨物自動車運送業、専門の貨物を配送する内容であれば貨物自動車運送業という名前での目的登録として登録させます。

具体的に、資本金であることの条件は運転資金関係と固定資産関係に分類されることになります。

運転資金関係の内訳は重量税や自動車税、取得税や消費税や登録免許税などの税金と人件費や燃料費、保険費用という内容で、固定資産関係の内訳は車両費や建物関係費、機械工具関係の費用などという内容です。これらの資本金を会社設立する前に見積もっておくことが条件ですが会社設立後も増資できる見込みがあることが条件です。

新規会社設立の決算期が未到来の場合は資本金の額を自己資金とすることが可能です。

役員などの人材確保については、会社設立後の将来経営管理責任者となる方を探さなければなりません。

これは将来の後継者の可能性を考慮することにもなるので、それなりの業務経験がある方が条件となります。

会社の目的を明確に記載することは、自己の会社がどのような内容の業務であるのか、安心できる会社なのかを示さなければなりません。

後の業務拡大を考慮すると、これから関わることになるたくさんの取引先や金融機関に関して安心できる会社だということを明確にしておくことが大切です。

これらの許認可の取得や人材の確保や資金の準備などの大まかな下準備を終えると今度は配送のための運行管理者と整備管理者の人材を選任する必要があります。これも役員の人材確保となりますが、選任した末に専業用ナンバーの取得が絡んでくるので許認可を下りた後のタイミングで決めることになります。

まとめると、運送業の会社設立は必要な許認可の取得と、役員の人材確保、資金調達をした上に将来の見通しを考慮できることが条件となります。”

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